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BASFは,同社日本法人BASF ジャパンのグレーター名古屋テクニカルセンター(三重県四日市市)内に「燃料電池用途開発センター」を開設したと発表した。同社は,燃料電池用のMEA(膜・電極接合体),ガス拡散電極,触媒などの開発・生産を行っている化学メーカー。同センターはドイツ,米国に次ぐ第三の研究開発拠点と位置付けられており,鈴鹿工業高等専門学校(三重県),大同工業大学(愛知県)と提携し,電極触媒の強化に向けて,高温タイプのPBI-リン酸MEAの開発に取り組むという。
同社のMEA「Celtec」は,120〜180℃の高温で動作できるのが特徴で,PC用ポータブル電源や非常用電池,医療用および家庭用バックアップ電源などの分野で商用化されている。なお,同社製品の燃料電池自動車への適用も技術的には可能だが,商用化のためは製造コストの大幅削減や水素インフラの整備が必要であり,現時点での事業計画はないという。
同社は,15年までに売上高1億5000万〜2億ユーロ達成,20年までに製品販売1t当たりのCO2排出量25%削減(02年比)および生産プロセスのエネルギー効率25%改善(02年比)といった数値目標を掲げており,とくにエネルギー効率の改善が,省資源化と企業競争力を両立させるための鍵になるとしている。また,日本を燃料電池ビジネスの有望な市場であると見ており,20年には,燃料電池の世界市場で日本が占める割合は30〜40%に上るとの見方を示している。