|
|
|
新日本石油は,09年度より予定されている家庭用燃料電池システムの本格販売に向けて,燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)より公表された統一商品名「エネファーム(ENE・FARM)」を採用することを決定した。家庭用燃料電池システムは,その高い環境性から民生分野の温暖化対策の切り札として期待されている。同社は,05年度から開始された政府の定置用燃料電池大規模実証事業に参加し,07年度までの3年間で計831台を全国47都道府県の一般家庭に設置してきた。さらに,同事業の最終年度となる08年度は,497台を設置する予定で,累計では1328台となる。これは同事業における総設置台数(約3300台)の約40%を占め,事業参加者の中で最多となっている。