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日立,キヤノン,松下,LCDディスプレイ事業で包括的提携(07/12/26)

日立製作所,キヤノン,松下電器産業の3社は,LCDディスプレイの事業・技術のさらなる強化に向けて,包括的な提携を行うことで合意した。これにより,IPS技術などのすぐれたLCD関連技術を持つ日立,カメラ・プリンタ・医療機器分野で強みを発揮するキヤノン,TV分野のグローバルリーダーである松下の緊密な連携が構築され,各社の相乗効果で最先端のディスプレイ技術の開発やその応用製品の拡大を加速させていくという。
なお,具体的な提携内容は,現在,日立の100%子会社として中小型LCDパネル事業を展開している日立ディスプレイズにおいて,日立がキヤノンと松下にそれぞれ株式の24.9%を譲渡する。これにより,日立の日立ディスプレイズへの出資比率は50.2%となる。さらに,将来的には,キヤノンが過半数を引き受ける方向で,調整を進めていく。
一方,IPSアルファテクノロジについては,先般,東芝が売却を検討中とした同社出資分を,すべて松下が引き受けることで合意済みとし,こちらも,将来的には,松下が過半数を引き受け,次期工場の建設などを進めていくとした。

握手する内田氏(左),古川氏(中央),大坪氏(右)

握手する内田氏(左),古川氏(中央),大坪氏(右)


高収益構造の構築に向けて

日立製作所 執行役社長の古川一夫氏は,「LCDパネル事業においては,その技術をさらに進化させるために,キヤノン,松下との事業提携を強化する。最先端のパネル技術の開発を促進していく。当社は,高度なLCD技術を有しており,両社と連携することで先端的な技術開発を加速する。また,セットメーカーとして最先端のLCDパネルを活用した世界最薄のLCD-TVの開発や超薄型LCD-TVなどの競争力強化を図っていく。さらに,グループとして安定的な高収益構造を確立するため,経営方針に掲げる協創と収益の経営を推進していく」とコメントした。

日立製作所 執行役社長 古川一夫氏

日立製作所 執行役社長 古川一夫氏

LCDパネルの内製化を推進

キヤノン 代表取締役社長の内田恒二氏は,「日立ディスプレイズへ資本参加により,当社の主力製品である,カメラ,事務機器および医療機器に搭載するLCDパネルの安定的な調達の道筋を確保したい。あくまでも,中小型のLCDパネルを目的としたのもので,TV市場に参入するつもりはない。また,これまで続けてきた有機ELディスプレイについては,先般も装置技術を有するトッキを傘下に収めるなど積極的な展開を図っている。高度なディスプレイ技術を有する日立グループと共同で行うことで,開発をさらに加速させたい」とした。さらに,SEDについては,「今回の提携は,当社で行っているSEDの実用化になんら影響を与えるものではない」とコメントし,今後も開発を継続していく意思を明らかにした。

キヤノン 代表取締役社長 内田恒二氏

キヤノン 代表取締役社長 内田恒二氏

30型代のTVでLCDを活用

松下電器産業 代表取締役社長の大坪文雄氏は,「現在,TV業界では日米欧で先行した薄型製品がBRICsあるいやベトナムなどの東南アジア地域でグローバルに展開するフェーズを迎え,15年には2億台を超える需要が見込まれている。また,大型化についても,当初の予想を超え,1年前倒しで進展している。このような状況の中で,当社では,37型以上はPDPを基軸として大型TV市場を勝ち抜いていくという基本戦略に変わりはないが,一方で,多様化するニーズに応えていくためには,LCD-TV(30型代)を安定的に確保することが急務となっていた。具体的な時期,投資額などは今のところ未定だが,当社では,IPSアルファテクノロジの次期工場を早期に立ち上げ,世界の薄型TV市場をさらに牽引していきたい。なお,有機ELについても,垂直統合型のビジネスにより,積極的に展開していく」と語った。

松下電器産業 代表取締役社長 大坪文雄氏

松下電器産業 代表取締役社長 大坪文雄氏




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