|
|
|
| 賛成 | 71％ |  |
|---|---|---|
| 反対 | 29％ | |
投資ファンドグループが半導体デバイスメーカーを買収することに「賛成」との意見が71％となり，「反対」の29％を大きく引き離す結果となった。賛成とする意見が7割を超しており，概ね投資ファンドが半導体産業に投資を行う事に対しては好意的に受け止められているということが窺える。
06年に多くの投資ファンドが半導体関連企業に対する買収劇を行ったことは，これまで4年に一度のサイクルで好不況が発生していたシリコンサイクルが崩壊したことと関係があるものと思われる。従来のような浮き沈みの激しいシリコンサイクルが消失した代わりに，成熟産業として市況の変動が小さく，緩やかな成長曲線を描く産業へとその姿を変貌しはじめたタイミングが06年であるという判断があったからこそ投資ファンドも巨額の資金を投じて買収を行ったのであろう。
また，東芝セラミックスがエスアイシー・インベストメントによる株式公開買い付け（TOB）に賛同を表明した理由（「当社の経営陣は，このような将来の経営環境の大きな変化に対応し，短期的な業績の変動にとらわれず，中長期的な観点から企業価値を向上させることができる体制を構築することが急務であると判断」）のように，今後大きく変容を迎える半導体産業において，一度株式を非公開化するという手法は，迅速な意思決定によって新たなビジネスモデルを早急に再構築するためには必要な手段であるといえる。
また賛成の方からは，「半導体デバイスメーカーとして存続していくためには多額の設備投資が必要だから」というご意見もいただいた。確かに，半導体産業において安定した競争力を今後も維持していくためには，巨額な設備投資を継続して行っていく必要があり，そのための資金源を確保する必要がある。しかし，「投資ファンドの経営は，企業の中身を変えないにもかかわらず，利益だけを優先させるため，半導体のような，日々著しい進歩をとげる業界では，技術陣がもたない」といった投資ファンドの資金流入に反対する意見もいただき，資金は必要だが，現場としてはできることならそうした手法は避けてもらいたいという想いが感じられる。確かに，日々現場で努力を重ねているエンジニア達の立場で考えれば，自分達の与り知らないところで自分達の将来が左右される可能性があるということは不安感を煽るだけで，モチベーションの低下や人材の流出にもつながりかねない。しかしながら，こうした投資ファンドの資金流入が今後も続き，業界再編を加速させていくことは間違いないようだ。
07年以降は日本でも，半導体メーカーに対して投資ファンドによる積極的に買収工作が進められていく可能性が高まってくることが考えられる。甘い考えかもしれないが，もし，投資ファンドが日本の半導体メーカーを買収する際には，エンジニアなど，現場で働く人々のモチベーションの維持なども含めた幅広いケアも買収と同時に行っていく必要があるのかもしれない。